ECB、6会合連続で2%据え置き — 経路依存がヨーロッパ中央銀行を縛る
ECBがエネルギー価格上昇の中で長期にわたり金利を据え置いていることは、インフレの持続と成長の脆弱性の間で板挟みになっている中央銀行の姿を示している。市場は次の動きが利下げではなく利上げになる可能性を織り込み始めており、欧州の金融環境を根本的に変容させつつある。
── 3つのキーポイント ─────────
- • ECB政策理事会は2026年3月の会合で主要政策金利を2.0%に据え置くことを決定し、6会合連続の据え置きとなった。
- • ECBはインフレ見通しを上方修正した。主な要因は欧州全域でのエネルギー価格の急騰である。
- • 金融市場では利上げの可能性が織り込まれつつあり、それまでの継続的な緩和期待が逆転している。
── NOW PATTERN ─────────
ECBは経路依存的な軌道に囚われており、6会合連続の据え置きがそれ自体の引力を生み出している。一方で、金融政策と財政政策の間のユーロ圏の構造的な協調の失敗が、20の異なる経済に対する画一的な金利に内在するモラルハザードを増幅させている。
── シナリオと対応 ──────
• 基本シナリオ 50% — 注目点：ECBのインフレ予測が2026-2027年に2.3-2.8%の範囲にとどまること、エネルギー価格が€40-55/MWhの範囲で推移すること、ソブリンスプレッドが180bpsを超えて大幅に拡大しないこと、記者会見での意見対立の増加にもかかわらずECB声明文でコンセンサス的な表現が維持されること。
• 強気シナリオ 20% — 注目点：TTF天然ガス価格が€35/MWhを下回ること、ユーロ圏HICPが2.3%を下回ること、PMIが製造業・サービス業ともに50を上回ること、ECBの表現が「データ依存」から明確な「緩和バイアス」へ移行すること。
• 弱気シナリオ 30% — 注目点：TTF天然ガス価格が€65/MWhを超えること、5y5yインフレスワップ・レートが2.5%を超えて上昇すること、イタリアBTP-Bundスプレッドが220bpsを超えること、ドイツIfo景況感指数が80を下回ること、ECB政策理事会の緊急会合や臨時コミュニケーションが行われること。
📡 シグナル
なぜ重要か： ECBがエネルギー価格上昇の中で長期にわたり金利を据え置いていることは、インフレの持続と成長の脆弱性の間で板挟みになっている中央銀行の姿を示している。市場は次の動きが利下げではなく利上げになる可能性を織り込み始めており、欧州の金融環境を根本的に変容させつつある。
- 政策決定 — ECB政策理事会は2026年3月の会合で主要政策金利を2.0%に据え置くことを決定し、6会合連続の据え置きとなった。
- インフレ — ECBはインフレ見通しを上方修正した。主な要因は欧州全域でのエネルギー価格の急騰である。
- 市場の反応 — 金融市場では利上げの可能性が織り込まれつつあり、それまでの継続的な緩和期待が逆転している。
- エネルギー — 欧州のエネルギー価格は大幅に上昇しており、天然ガスおよび石油市場に影響を及ぼす供給途絶と地政学的緊張が要因となっている。
- 金利の推移 — ECBは2025年半ばまでにピークの4.5%（2023年9月）から2.0%まで利下げを行い、2025年後半以降その水準を維持している。
- 経済環境 — ユーロ圏のGDP成長率は低迷が続いており、ドイツとイタリアはテクニカル・リセッションの瀬戸際にある一方、南欧経済は緩やかな底堅さを見せている。
- コミュニケーション — ラガルドECB総裁はデータ依存型のフォワードガイダンスを維持し、次の金利変更の方向性についていずれも排除しなかった。
- 乖離 — ECBのスタンスは、より高い金利を維持している米連邦準備制度理事会（FRB）や、慎重に引き締めを進めている日本銀行と対照的であり、クロスカレンシーの緊張を生んでいる。
- 賃金動向 — ユーロ圏の交渉賃金の伸びは前年比4%超の高水準を維持しており、インフレの二次的波及への懸念を高めている。
- 財政環境 — フランスやイタリアを筆頭に、複数のEU加盟国が2025-2026年に発効する改正EU財政規則の下で財政健全化の圧力に直面している。
- 債券市場 — ユーロ圏のソブリンスプレッドは緩やかに拡大しており、イタリアBTP-Bundスプレッドは財政の不透明感の中で150ベーシスポイントを超えて上昇している。
- 貿易への影響 — トランプ政権下での米国の関税引き上げは、欧州の輸出セクターにデフレ圧力を加える一方、サプライチェーンの混乱も引き起こしている。
欧州中央銀行（ECB）が2026年3月に6会合連続で金利を据え置いた決定は、単なる金融政策の脚注にとどまらない。これは欧州中央銀行史上最も重大なエピソードのいくつかに呼応する構造的な変曲点を示している。ECBがなぜ2%に囚われているのかを理解するには、過去20年間の欧州金融政策の軌跡と、その行動余地を狭めてきた複合的な構造的要因をたどる必要がある。
ECBは1998年に単一の使命を掲げて誕生した。それは物価安定であり、インフレ率を2%未満かつ2%に近い水準と定義した。ドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）の伝統を受け継いだこのタカ派的なDNAは、初期には有効に機能した。しかし2008年の世界金融危機は、ユーロ圏の構造に内在する根本的な矛盾を露呈させた。それは、構造特性が大きく異なる経済に対する単一の金融政策という矛盾である。ドイツが比較的早く回復する一方、南欧経済——ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリア——は長期の景気低迷に陥った。トリシェ総裁下のECBは2011年にソブリン債務危機が深刻化するまさにその時に2度の利上げを行ったが、この決定は今日、ユーロ圏の傷を深めた歴史的な政策ミスとして広く認識されている。
ドラギ時代（2011-2019年）はその対極で特徴づけられた。2012年7月の「何でもやる（whatever it takes）」発言は、事実上ECBをユーロ圏の財政的な最後の砦に変えた。マイナス金利、大規模な量的緩和プログラム（資産購入額は月額€800億のピークに達した）、そしてターゲット型の貸出オペレーションが常態化した。ラガルド氏が2019年11月に就任した時点で、ECBは10年近くにわたり超緩和的な領域にあり、インフレ率は目標を持続的に下回っていた。
そこに二重のショックが襲った。2020年のCOVID-19は巨額の財政・金融対応を引き起こし、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）はECBのバランスシートに€1.85兆を追加した。経済が完全に正常化する前に、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻が欧州のエネルギー価格を前例のない急騰に導いた。天然ガス価格は2022年8月に€340/MWhに急騰し、危機前の水準のおよそ20倍に達した。その結果生じたインフレショック——ユーロ圏HICPは2022年10月に10.6%に達した——は、ECBに史上最も積極的な引き締めサイクルを強い、わずか14か月で450ベーシスポイントの利上げを実施させた。
2025年半ばまでにインフレ率が2%に向けて後退する中、ECBは利下げを開始し、最終的に現在の2%の水準に達した。しかしここに現在の窮状が結晶化する。利下げはディスインフレの軌道を前提としていたが、その軌道が新たなエネルギー価格ショックによって断ち切られたのだ。欧州の天然ガス価格は2026年初頭に再び急上昇しており、その背景には複合的な要因がある。予想以上に寒い冬による貯蔵量の減少、ロシアのパイプラインガスの継続的な不在、LNG貨物を巡るアジアの買い手との競争、そして石油供給ルートに影響を及ぼす中東での新たな地政学的緊張である。
このエネルギー主導のインフレ再燃は、ECBにとって最悪のタイミングで到来している。ユーロ圏経済は脆弱であり、ドイツの製造業は構造的な衰退が続き、フランスの政治的不安定は財政の信頼性を損ない、トランプ政権第2期下での米国の関税引き上げは欧州の輸出企業に大きな打撃を与えている。ECBは典型的なスタグフレーションの罠に直面している。利上げは既に弱い成長を圧殺し、高債務の加盟国でソブリン債務危機を引き起こすリスクがある。利下げはインフレ期待のアンカー外れと、苦労して築いた信頼性の喪失を招きかねない。
6会合連続の据え置きは、快適な選択肢を事実上使い果たした中央銀行の姿を表している。2%の金利は、成長を回復させるほど緩和的でもなく、新たなインフレ圧力を抑制するほど引き締め的でもない。この麻痺状態はユーロ圏の構造的な設計に深く根ざしている——財政統合の欠如、加盟国間の経済サイクルの乖離、そしてあらゆる決定を債権国と債務国のバランスの上に成り立たせるECBの行動に対する政治的制約である。したがって現在の局面は、景気循環上の課題にとどまらず、持続的な供給ショック、地政学的分断、財政逼迫の世界にユーロ圏の金融政策の枠組みが適応できるかどうかという構造的な試金石なのである。
変化の本質： ECBの6会合連続据え置きは、一時的な「休止」とされていたものが構造的な罠と化した転換点を示している。エネルギー価格に牽引されたインフレ予測の上方修正は、2%が緩和継続の途中経過点だったという物語を葬り去った——市場は今や2%を天井ではなく底と見ている。この認識の転換は欧州の金融環境を根本的に変容させる。次の動きは利下げだという時代は終わり、ソブリン債から社債、ユーロそのものまで、あらゆる資産の価格を再評価する真の双方向リスクに取って代わられたのだ。
行間を読む
ECBが金利据え置きを維持しつつインフレ予測を上方修正したことは、財政当局に向けた巧妙に暗号化されたメッセージである。すなわち、「我々は2%まで利下げを行い、やるべきことはやった。次は構造的な問題を財政政策とエネルギー政策で対処するのはあなたたちの番だ」と。ラガルド総裁のチームは、金融政策では供給サイドのエネルギーショックを解決できないことを知っている。しかし、無力さを認めることになるため、それを明言することはできない。6会合連続据え置きの真の理由は「データ依存」ではない——北部のタカ派と南部のハト派の間で政策理事会が深く分裂しており、全員が合意できる唯一の決定が「何もしない」ことだからである。インフレ予測の上方修正はタカ派への譲歩であり、金利の据え置きはハト派への譲歩である。この不安定な妥協は、外的ショックが二者択一の選択を迫るまでの間しか持続しない。
NOW PATTERN
経路依存性 × 協調の失敗 × モラルハザード
ECBは経路依存的な軌道に囚われており、6会合連続の据え置きがそれ自体の引力を生み出している。一方で、金融政策と財政政策の間のユーロ圏の構造的な協調の失敗が、20の異なる経済に対する画一的な金利に内在するモラルハザードを増幅させている。
交差点
経路依存性、協調の失敗、モラルハザードという3つの力学は、いずれか単独よりもはるかに危険な相互強化的な罠を形成している。経路依存性がECBの現行スタンスからの脱却を阻み、それが金融当局と財政当局の間の協調の失敗を深化させ、その協調の失敗が将来の政策調整をより痛みの大きい、したがってより実行されにくいものにするモラルハザードを生み出し、そのモラルハザードが経路依存性をさらに強化するのである。
このフィードバックループを具体的に考えてみよう。ECBは方向性について合意できないために2%で据え置きを続ける（経路依存性）。この据え置きは財政当局に対して金融環境が緩和的に維持されるというシグナルを送り、財政健全化のインセンティブを低下させる（モラルハザード）。財政健全化の欠如は、ECBがソブリン債務危機のリスクなしには引き締めができないことを意味する（協調の失敗）。そして債務危機を引き起こす恐怖が据え置きのコンセンサスを強化する（経路依存性に戻る）。このサイクルが一巡するたびに、構造的な不均衡は深まっていく。
エネルギーの次元は、この悪循環を加速させる。エネルギー価格ショックはユーロ圏にとって外生的なものであり、金融政策では対処できない。しかし、ECBが制御する責務を負うインフレを生み出す。欧州のエネルギー政策における協調の失敗（分断された調達、不十分な貯蔵、不完全なエネルギー転換）は、こうしたショックが繰り返し発生することを意味する。ショックのたびにインフレは目標を上回り、ECBに対応を迫る圧力がかかる。しかし利上げで対応すれば、据え置き期間中に蓄積されたモラルハザード——過剰なレバレッジを抱えたソブリン、資本不足の銀行、安い資金でしか生き延びられなかったゾンビ企業——が露呈することになる。
これらの力学の交差は、市場参加者がますます神経質になっている理由も説明している。洗練された投資家は、現在の均衡が不安定であることを認識している——それは真の経済的安定ではなく、調整を引き起こす最初の一手を打つことへのすべての当事者の相互的な消極性によって維持されているのだ。これは、比較的小さなショックが不釣り合いに大きな反応を生み出しうる、臨界転移点に近づくシステムの特徴である。問題はこの均衡が崩れるかどうかではなく、いつ、どの方向に崩れるかである。歴史は、こうした転換が通常、内部のバランス機能を圧倒する外部イベント——まさにユーロ圏が現在直面しているエネルギー価格ショックや地政学的エスカレーションのような——によって引き起こされることを示唆している。
パターンの歴史
2011年：ユーロ圏ソブリン債務危機下でのトリシェによるECB利上げ
ECBは周辺国の経済的脆弱性の明らかな兆候にもかかわらず、原油価格に牽引されたヘッドラインインフレに対応して2度の利上げ（2011年4月と7月）を実施した。この利上げは南欧の景気後退を深刻化させ、新総裁ドラギの下で数か月以内に撤回を余儀なくされた。
構造的類似性：供給サイドのインフレに需要サイドの手段で対応する中央銀行は甚大な損害を与えうる——そして屈辱的な方針転換を強いられる。ECBの現在の利上げに対する慎重姿勢は、この過ちの制度的記憶に直接裏打ちされている。
2008年：世界金融危機の激化の数週間前にECBが実施した利上げ（2008年7月）
ECBは米国が既に金融危機の渦中にあったにもかかわらず、原油高によるインフレリスクを理由に2008年7月に金利を4.25%に引き上げた。数か月以内に危機が欧州に波及し、ECBは緊急利下げを余儀なくされた。
構造的類似性：需要が弱まっている中で供給ショックに対して利上げを行うことは、中央銀行に繰り返し見られる過ちである——ECBは21世紀にこれを2度繰り返しており、不確実な時期におけるタカ派的な行動に対する深い制度的忌避を生み出している。
1970年代：アーサー・バーンズ下の連邦準備制度によるストップ・ゴー金融政策
FRBは石油ショックによるインフレに対応して繰り返し引き締めを行い、景気後退に陥ると緩和し、そして再び引き締めるというパターンを繰り返した。このパターンはスタグフレーションを10年間にわたり定着させた。このサイクルを断ち切るには、ポール・ボルカーが深刻な景気後退（1981-82年）を甘受する覚悟を示す必要があった。
構造的類似性：供給ショック下のインフレに対する中途半端な対応と金利据え置きは、問題を長引かせる傾向がある。中央銀行が供給ショックをやり過ごそうとする期間が長くなるほど、インフレ期待は固定化し、後により痛みの大きい引き締めが必要となる。
2016年：従来の手段を使い果たした後の日本銀行のイールドカーブ・コントロールへの移行
ゼロ金利とマイナス金利を何年も続けても持続的なインフレを生み出せなかった後、日銀はイールドカーブ・コントロールへの移行により事実上政策の限界を認めた。これは柔軟性の低下と引き換えに安定性を提供する枠組みであった。日銀はその後7年間にわたりYCCに囚われることになった。
構造的類似性：特定のスタンスを長期間維持する中央銀行は、経済や金融システムがそのスタンスに適応してしまい、変更のコストが法外に高くなることで、構造的に身動きが取れなくなる可能性がある。
1992年：ERM危機と欧州為替レート調整の崩壊
欧州通貨制度（ERM）は、欧州各国の通貨を変動幅内に固定するものであったが、経済状況の乖離（ドイツ統一ブームと英国の景気後退）が単一の為替レート政策を維持不可能にした時に崩壊した。ジョージ・ソロスのような投機家がこの協調の失敗を利用した。
構造的類似性：異なる経済に単一の金融政策の枠組みを課す試みは、十分に大きなショックが根底にある矛盾を露呈した時に最終的に失敗する。ユーロ圏の単一金利も同じ構造的脆弱性に直面しており、エネルギーショックが潜在的な引き金となる。
パターンの歴史が示すもの
歴史的な記録は、一貫した憂慮すべきパターンを明らかにしている。欧州の金融機関は供給サイドのインフレ圧力と需要サイドの脆弱性の間で繰り返し板挟みになり、不作為や中途半端な対応でこの緊張を乗り越えようとする試みは、根底にある矛盾を解消するどころかむしろ深めてきた。2008年と2011年の利上げのエピソードは、分断された通貨同盟においてエネルギー主導のインフレに金融引き締めで対応することの特有の危険性を示している——この教訓が現在の麻痺状態への過剰修正を生んでいる。バーンズ時代のFRBと日銀の先例は、長期の据え置きと曖昧なフォワードガイダンスがそれ自体問題となりうること、すなわちそれらが管理しようとしていた状況そのものを固定化してしまうことを警告している。最も不吉なことに、1992年のERM危機は、欧州の金融制度における協調の失敗が漸進的な調整ではなく、突然の無秩序な崩壊によって解決される傾向があることを示している。現在の6会合連続据え置きのパターンは、この歴史的なテンプレートに不安なほどよく当てはまる。相容れない要求を意図的な曖昧さで管理する金融当局であり、最終的に解決を迫る構造的圧力は水面下で蓄積し続けている。
今後の展開
ECBは2026年の残りの期間を通じて金利を2%に据え置き続け、フォワードガイダンスの文言を微調整するものの、決定的な行動は取らない。エネルギー価格は天然ガスで€40-50/MWhの範囲で安定し、インフレ率は目標を不快に上回る水準（2.4-2.8%）にとどまるが、利上げを強いるほど高くはならない。ユーロ圏のGDP成長率は0.6-1.0%で低空飛行を続け、失業率を有意に低下させるには不十分だが、利下げを正当化するほど弱くもない。 このシナリオでは、ECBのコミュニケーションは、据え置きが一時的でデータ依存的なものであって構造的均衡ではないという虚構を維持しようとする中で、ますます緊張を帯びていく。政策理事会の個々のメンバーがより公然と足並みを乱し始め——ドイツやオランダの総裁が利上げを示唆する一方、イタリアやギリシャの総裁は引き締めに警告を発する。この不協和音はECBのコミュニケーションの有効性を損なうが、実際の政策結果を変えることはない。 ソブリンスプレッドは緩やかに拡大し、イタリアBTPは年末までにBundに対して170-180bpsに達するが、財政の不透明感を反映しつつも危機的水準には至らない。ユーロは対ドルで1.04-1.10のレンジにとどまる。欧州株式市場は、根強いインフレ、弱い成長、政策の不確実性の組み合わせがバリュエーションの重しとなり、米国の同業を下回るパフォーマンスとなる。銀行が不透明な金利環境の中で融資に慎重になるため、企業の信用環境は緩やかに引き締まる。 このダラダラとした現状維持シナリオが最も可能性が高いのは、競合する利害関係者間の調整が最も少なくて済むからである。同時に最も陰険でもある。財政、エネルギー、金融という根底にある不均衡のすべてが解決されないまま蓄積し続けることを許容してしまうからだ。
投資・行動への示唆： 注目点：ECBのインフレ予測が2026-2027年に2.3-2.8%の範囲にとどまること、エネルギー価格が€40-55/MWhの範囲で推移すること、ソブリンスプレッドが180bpsを超えて大幅に拡大しないこと、記者会見での意見対立の増加にもかかわらずECB声明文でコンセンサス的な表現が維持されること。
エネルギー価格が2026年Q2-Q3に大幅に下落する。その要因は、穏やかな冬による在庫取り崩しの減少、米国およびカタールの新ターミナルからのLNG供給増加、そして中東の緊張緩和が組み合わさったものである。欧州の天然ガス価格は€30/MWhを下回り、ヘッドラインインフレは2026年夏までに2%の目標に向けて低下する。これによりECBは緩和サイクルを再開する口実を得て、25ベーシスポイントの利下げで1.75%に引き下げ、年末までにさらに1.50%まで下げる可能性もある。 利下げはユーロ圏経済に実質的な刺激を提供し、特に建設や耐久消費財など金利感応度の高いセクターに恩恵をもたらす。エネルギーコストの低下が競争力を改善する中、ドイツの製造業は安定する。ユーロは対ドルで緩やかに下落し、欧州の輸出企業に追い風となる。利下げが周辺国の債務返済コストを軽減することで、ソブリンスプレッドは縮小する。 このシナリオでは、EUの防衛支出拡大とグリーントランジション投資が追加的な財政刺激策を提供し、成長の改善、インフレの低下、金融環境の緩和という好循環を生み出す。欧州株式市場は、特に銀行セクターと産業セクターが上昇する。ECBの制度的信頼性は、「忍耐強く、データ依存的な」アプローチが正当化されたことで高まる。 しかし、この楽観的なシナリオにもリスクがある。依然として高水準にある賃金のもとでの利下げは、需要牽引型のインフレを再燃させる可能性がある。そして構造的な脆弱性——エネルギー依存、財政の分断、人口動態の逆風——は対処されないまま、好ましい景気循環条件に覆い隠されているにすぎない。強気シナリオは時間を稼ぐが、根底にある問題を解決するわけではない。
投資・行動への示唆： 注目点：TTF天然ガス価格が€35/MWhを下回ること、ユーロ圏HICPが2.3%を下回ること、PMIが製造業・サービス業ともに50を上回ること、ECBの表現が「データ依存」から明確な「緩和バイアス」へ移行すること。
供給途絶によりエネルギー価格がさらに急騰する。潜在的な引き金としては、中東の緊張激化によるホルムズ海峡の石油輸送の途絶、厳しい寒波による欧州ガス貯蔵の枯渇、あるいは残存するロシアからの欧州向けエネルギー供給を途絶させる新たな制裁が挙げられる。天然ガス価格は€70/MWhを超えて急騰し、ユーロ圏のインフレ率は2026年半ばまでに3.5%を超える。同時に、米国の関税引き上げが欧州の輸出を直撃し、教科書的なスタグフレーションショックが生じる。 ECBは不可能な選択を迫られる。インフレ期待のアンカーが外れ始め、市場ベースの指標（5y5yインフレスワップ）が2.5%を超えて上昇する。タカ派は信頼性を維持するために利上げを要求する。しかし経済は急速に悪化している——ドイツは本格的な景気後退に入り、フランスの政治的不安定は予算危機を引き起こし、イタリアのソブリンスプレッドは、より高い金利水準での債務の持続可能性に市場が疑問を呈する中で250bps超に拡大する。 ECBが僅か25bpsの利上げで2.25%にしたとしても、周辺国の債券市場でマーケットの動揺を引き起こす。ECBはイタリアとギリシャの国債を購入するために伝達保護手段（TPI）を発動せざるを得なくなり、金利を引き上げながら同時に債券購入を通じて金融環境を緩和するという矛盾した状況が生まれる。この矛盾するスタンスは信頼性をさらに損なう。 あるいは、ECBがインフレ上昇にもかかわらず利上げを拒否すれば、ユーロは対ドルでパリティを割り込み、輸入コストの上昇を通じてさらなるインフレを取り込むことになる。このシナリオは深刻さにおいて2011-2012年の危機に匹敵するが、そのメカニズムは異なる。解決にはおそらくEUレベルでの緊急対応——新たな財政リスク共有メカニズム、またはエネルギー政策の劇的な転換——が必要となるが、それは制度的枠組みが秩序ある手段では防げなかった危機によって強制されるものである。
投資・行動への示唆： 注目点：TTF天然ガス価格が€65/MWhを超えること、5y5yインフレスワップ・レートが2.5%を超えて上昇すること、イタリアBTP-Bundスプレッドが220bpsを超えること、ドイツIfo景況感指数が80を下回ること、ECB政策理事会の緊急会合や臨時コミュニケーションが行われること。
注目すべきトリガー
- ECB政策理事会会合 — 2026年4月の金利決定および最新のスタッフマクロ経済見通し：2026年4月17日
- 欧州天然ガス貯蔵量レポート — 注入シーズンに向けたエネルギー供給の十分性を示す重要な指標：2026年4-5月（GIE週次レポート）
- 米国の関税引き上げ — 欧州製品、特に自動車・鉄鋼セクターを対象とするトランプ政権の次の貿易措置：2026年Q2（90日間の見直し期間）
- ユーロ圏2026年Q1 GDP速報値 — 経済が安定化しているのか景気後退に向かっているのかを明らかにする：2026年4月下旬/5月上旬
- イタリアの財政見通し更新と国債入札結果 — 現在の金利水準でのイタリアの債務持続可能性に対する市場の信頼度の試金石：2026年4-6月（月次BTP入札）
次に注目すべきこと
次のトリガー： ECB政策理事会会合 2026-04-17 — 金利決定とスタッフ見通しにより、インフレ予測の上方修正がフォワードガイダンスの文言や意見対立のパターンに何らかの変化を引き起こすかどうかが明らかになる。
このシリーズの続報： 追跡中：ECB金利経路の変曲点 — 6回の据え置き連続記録が破られるかどうか、そしてどちらの方向に動くかを監視。次のマイルストーン：4月17日の会合、6月の見通し更新、そして2026-27年冬季の計画に向けたQ3のエネルギー価格の推移。
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