英ケンブリッジ大学職員が生活費手当求めストライキ実施

⚡ 何が起きたか

英国のケンブリッジ大学職員（図書館・博物館・財務・IT部門）がUnite労組のもとで賃金をめぐりストライキを実施。ロンドン等の高生活費地域での「地域加重手当」の適用を求めている。英国の高等教育セクターにおける労使対立の深刻化を示す事例であり、今後他大学への波及が注目される。

英国の大学では近年、インフレと生活費高騰を背景に労使紛争が頻発している。今回のケンブリッジ大学でのストライキは教員ではなく支援スタッフが主体であり、高等教育機関の運営基盤を支える職種が対象という点で注目に値する。英国では「ロンドン加重手当」として地域別の生活費補助が公的機関で広く導入されているが、一部大学ではこれが不十分または未適用のままである。2022-23年の大規模UCUストライキに続き、Unite組合員による今回の行動は、英国高等教育セクター全体の賃金構造問題が未解決であることを示す。政府の高等教育予算が逼迫する中、大学経営陣は限られた財源での対応を迫られている。

🔍 表面上は賃金交渉だが、本質は英国の高等教育における構造的な人材流出リスクである。IT・財務等の専門スタッフは民間セクターとの賃金格差が大きく、地域手当なしでは人材確保が困難になる。大学経営陣はストライキの短期的コストより、長期的な人材枯渇を恐れている可能性が高い。また、UCU（教員組合）とUnite（支援スタッフ組合）が別々に行動している点は、労組間の連帯が不十分であることも示唆しており、経営側にとっては分断して対応できる余地がある。

📰 ソース: BBC Business

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