HyperliquidがDCにロビー団体設立 — DeFiが「規制される側」から「規制を書く側」へ

なぜ重要か: 年間取引量$2.95兆・DEX永久先物市場シェア70%のHyperliquidが、ワシントンDCに政策提言団体「ハイパーリキッド・ポリシー・センター」を設立した。運営資金はHYPEトークン100万枚（約$29M）。CEOにはブロックチェーン・アソシエーション元政策責任者のジェイク・チェルビンスキー弁護士が就任。これはDeFiプロトコル自身がトークンでロビー機関を設立した初の事例であり、米議会で審議中のCLARITY法案の条項設計がDeFi全体の合法性を左右する中、「規制される側」から「規制を書く側」への転換を試みる構造的な動きだ。

📝 要約: 年間取引量$2.95兆・DEX永久先物市場シェア70%のHyperliquidが、ワシントンDCに政策提言団体「ハイパーリキッド・ポリシー・センター」を設立した。

何が起きたか

• 2026年2月19日 — HyperliquidがワシントンDCに「ハイパーリキッド・ポリシー・センター」を設立。非営利のリサーチ＆アドボカシー（政策提言）団体
• 運営資金 — HYPEトークン100万枚（発表時点で約$29M＝約43億円）を拠出
• CEO就任 — ジェイク・チェルビンスキー弁護士。ブロックチェーン・アソシエーション元政策責任者、ベンチャーファンドVariant元法務責任者
• 幹部陣 — 政策カウンセル: Sullivan & Cromwell出身ブラッド・バーク氏、政策ディレクター: Variant出身サラ・ガッザル氏
• Hyperliquid実績 — レイヤー1ブロックチェーン上の完全オンチェーン永久先物取引所。2025年累計取引量$2.95兆、DEX永久先物市場DAU約70%
• HYPE時価総額 — 約$7.1B（暗号資産全体で第16位）。ATHの$59.37から49%下落中
• 米議会 — CLARITY法案（ステーブルコイン規制枠組み）が審議中。「仲介者責任」条項がDeFiの合法性に影響する可能性
• 業界全体 — 暗号資産業界のロビー支出は2024年に$2.4B超（米国選挙サイクル全体）。製薬・石油業界に匹敵する規模

全体像

歴史的文脈

暗号資産業界の政治的影響力は、過去5年で劇的に変化した。

2020年以前、暗号資産のロビー活動はほぼ存在しなかった。業界は規制を「回避する」ことで成長してきた。転機は2022年のFTX崩壊だ。Sam Bankman-Friedの政治献金スキャンダルは業界の信頼を破壊したが、同時に「政治との関わりなくして生存できない」という認識を業界全体に植え付けた。

2024年、暗号資産業界はFairshake PACを中心に$2.4B超の政治献金を行い、複数の暗号資産支持派候補の当選に貢献した。Coinbase CLOのポール・グレワル氏がSEC訴訟を主導し、a16zのクリス・ディクソン氏が政策提言書を発表した。

しかしこれまでのロビー活動はすべてCeFi企業（Coinbase、Ripple）またはVCファンド（a16z Crypto）が主導してきた。DeFiプロトコル自身がトークンでロビー機関を設立するのは今回が初めてであり、暗号資産の政治参加における「CeFi → DeFi」権力移行の第一歩と位置づけられる。

もう一つの重要な文脈は、トランプ政権下での規制環境の変化だ。SECのゲンスラー前委員長時代の「規制＝訴訟」路線からの転換が進み、Coinbase・Kraken訴訟が取り下げられ、暗号資産に好意的な規制環境が形成されつつある。しかし立法レベルでの枠組みはまだ存在しない。この「規制の空白期」にルールを書き込もうとするのがHyperliquidの戦略だ。

利害関係者マップ

データで見る構造

• $2.95兆 — Hyperliquidの2025年累計取引量
• 70% — DEX永久先物市場におけるHyperliquidのDAUシェア
• $29M — ポリシーセンター運営資金（HYPEトークン100万枚）
• $7.1B — HYPEトークン時価総額（暗号資産全体第16位）
• $2.4B+ — 暗号資産業界の2024年ロビー支出（米国選挙サイクル全体）
• -49% — HYPE価格のATH（$59.37）からの下落率

The delta: 表面的にはDeFiプロジェクトの政治活動に見えるが、本質は「トークン経済圏が政治的影響力を自己生成する構造」の出現だ。HYPEの価格が上がればロビー資金が増え、ロビー成功でDeFiに有利な規制が成立すればHYPE価格がさらに上がる——このフィードバックループは従来の企業ロビーには存在しなかった。

行間を読む — 報道が言っていないこと

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規制の虜 × プラットフォーム権力

DeFiプロトコルが自らのトークンで規制を設計する側に回ろうとしている。ルールを書く者がゲームを支配する。

規制の虜: DeFiが「規制される側」から「規制を設計する側」へ

規制の虜（Regulatory Capture）とは、産業界が規制当局・議会に影響力を行使し、自らに有利なルールを形成する現象だ。Hyperliquidの動きは、この力学のDeFi版と読める。

この技術は世界の金融システムの基盤となる可能性を秘めている
— ジェイク・チェルビンスキー, ハイパーリキッド・ポリシー・センターCEO

中央集権的仲介者を前提とした既存の規制枠組みではなく、分散型システム固有のルールが必要だ
— チェルビンスキー氏の政策提言方針

CLARITY法案の争点は「仲介者責任」だ。従来の金融規制は銀行・証券会社・取引所という中央集権的仲介者が顧客の取引を管理・監視することを前提としている。しかしDeFiプロトコルには管理者が存在しない場合がある。Hyperliquidの永久先物取引はスマートコントラクトで自動執行されており、「誰が規制対象なのか」という根本的問題が未解決のままだ。

銀行業界のロビー団体（ABAなど）は「DeFiにも既存の金融規制を適用すべき」と主張しているが、これを適用すればDeFiプロトコルの多くは運営不可能になる。Hyperliquidが$29Mを投じてロビー機関を設立したのは、この「仲介者責任」条項の設計をDeFiに有利な方向に導くためだ。

$29Mという金額はa16zやCoinbaseのロビー予算には及ばない。しかし「DeFiプロトコル自身のトークン資金」という正統性が差別化要因になる。これは業界の代弁者ではなく、規制対象そのものが直接ロビーするという構造的な転換だ。

プラットフォーム権力: 市場シェア70%が「ルールを書く権利」を要求する

Hyperliquidが永久先物DEX市場のDAU70%を占めている以上、DeFiデリバティブの規制ルールはHyperliquidのビジネスモデルに直接影響する。「ルールを作る側に回る」ことは、市場シェアの防衛と同義だ。

政策議論における重要な時期だ
— Hyperliquid創設者

従来の暗号資産ロビーはCoinbase・Ripple・a16z Cryptoなど「中央集権的プレイヤーとVCファンド」が担ってきた。Coinbase CLOのポール・グレワル氏がSEC訴訟を主導し、a16zのクリス・ディクソン氏が政策提言書を発表し、Fairshake PACが選挙資金を集めた。

ハイパーリキッド・ポリシー・センターの設立は、このロビー構造に「分散型プロトコル自身」が参入したことを意味する。DeFiプロトコルが自らのトークンでロビー機関を設立し、元業界最大のロビー団体の責任者をCEOに招くのは前例がない。

この動きが成功すれば、他のDeFiプロトコル（Uniswap、Aave、dYdXなど）も追随する可能性が高い。結果として、暗号資産業界のロビー権力が「CeFi企業・VC」から「DeFiプロトコル自身」へシフトする構造転換が起きうる。

力学の交差点

規制の虜とプラットフォーム権力は、ハイパーリキッドの動きにおいて不可分に結合している。

市場シェア70%というプラットフォーム権力が、規制設計への参入を正当化する。「業界最大のプレイヤーが規制に関与しないのは無責任だ」という論理は、銀行業界がバーゼル規制の設計に関与してきた歴史と同じ構造だ。

しかし決定的に異なるのは「トークン→ロビー資金→有利な規制→トークン価格上昇」というフィードバックループだ。従来の企業ロビーでは、ロビー成功の恩恵は間接的（株価への反映）だったが、トークン経済圏ではロビー成功がトークン価格に直接的に反映される。この構造は、規制の虜の力学をかつてないほど強力にする。

制度の劣化という第三の力学も作用している。SECのゲンスラー前委員長時代に「規制＝訴訟」路線が定着し、行政指導は機能不全に陥った。トランプ政権下でSEC訴訟が取り下げられ「規制の空白期」が生まれた。Hyperliquidはこの空白期にルールを書き込もうとしている。空白期が閉じる前に有利なルールを確立できるかどうかが、DeFi業界全体の10年先を決める。

パターンの歴史

2008年: バーゼルIII — 銀行業界が自らの規制を設計した構造

2008年の金融危機後、バーゼル銀行監督委員会がバーゼルIII規制を策定した。しかし規制の詳細設計には大手銀行のロビイストが深く関与し、自己資本比率の計算方法や流動性要件の定義において銀行に有利な条項が多数盛り込まれた。

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは「規制は必要だが、設計に関与するのは当然の権利」と主張した。結果として、バーゼルIIIは「銀行を守る規制」として機能し、大手銀行の市場シェアをむしろ強化する結果となった。

今回との構造的類似点: 市場支配者が規制設計に参入し、自らに有利なルールを確立。Hyperliquidの永久先物DEXシェア70%は、JPモルガンのデリバティブ市場支配と構造的に同型。

2024年: Fairshake PAC — 暗号資産業界が選挙を買った年

2024年の米国選挙サイクルで、暗号資産業界はFairshake PACを中心に$2.4B超のロビー支出を行い、複数の暗号資産支持派候補を当選させた。Coinbase、Ripple、a16z Cryptoが主要な資金源だった。

この選挙サイクルは「暗号資産業界が政治的影響力の臨界質量に達した」転換点と見なされている。製薬業界・石油業界に匹敵するロビー規模は、もはやニッチ産業の政治活動ではない。

今回との構造的類似点: CeFi/VC主導のロビーが2024年に成功。Hyperliquidの動きはこの成功モデルを「DeFiプロトコル自身」に移植する試み。

歴史が示すパターン

歴史が示すパターンは明確だ。「市場の支配者が規制設計に参入すると、規制は支配者の地位を強化する方向に作用する」。

バーゼルIIIは大手銀行を守り、Fairshake PACは暗号資産業界全体の政治的地位を確立した。Hyperliquidの動きがこのパターンに従えば、CLARITY法案はDeFiプロトコルの自律性を認める方向に設計され、Hyperliquidの市場シェア70%は規制によって制度的に保護されることになる。

しかしリスクもある。バーゼルIIIは「Too Big to Fail」問題を解決できず、規制の虜がシステミックリスクを温存する構造を作った。DeFiで同じことが起きれば、「Too Decentralized to Regulate」という新たな問題が生まれる可能性がある。

今後の展望

基本 — DeFi固有のルールが部分的に確立（確率: 50-60%）

CLARITY法案のステーブルコイン条項は可決されるが、DeFiデリバティブの規制は別法案に先送り。ハイパーリキッド・ポリシー・センターのロビーにより、「完全オンチェーンDEXは従来の取引所規制の適用外」という解釈が議会で一定の支持を得る。ただし包括的なDeFi法は2027年以降に持ち越し。

投資/行動への示唆: HYPEトークンは規制の不確実性解消で10-20%上昇の可能性。DeFi関連銘柄（UNI、AAVE、DYDX）も連動して恩恵。

楽観 — DeFiの法的地位が包括的に確立（確率: 15-25%）

トランプ政権の暗号資産支持姿勢とチェルビンスキー氏の議会工作が奏功し、CLARITY法案にDeFiプロトコルの自律性を認める条項が盛り込まれる。他のDeFiプロトコル（Uniswap、Aave）も追随してロビー機関を設立し、DeFiロビーの臨界質量に達する。

投資/行動への示唆: DeFiセクター全体が30-50%上昇。HYPEはATH更新の可能性。CeFi銘柄（COIN）も恩恵だが上昇幅はDeFiに劣後。

悲観 — 銀行業界のロビーが勝利し既存規制を適用（確率: 20-30%）

銀行業界ロビー（ABA等）が議会を説得し、DeFiプロトコルにも「仲介者責任」が課される。Hyperliquidは米国でのサービス提供を制限またはオフショア移転を余儀なくされる。$29Mのロビー投資が失敗に終わり、HYPEトークン価格に打撃。

投資/行動への示唆: HYPEは30-50%下落リスク。DeFiセクター全体に売り圧力。オフショアDEX（KuCoin等）とプライバシー暗号資産（XMR）が相対的に恩恵。

注目すべきトリガー

• CLARITY法案の上院通過時期: ステーブルコイン条項の修正がDeFi条項に波及するか。2026年Q2〜Q3が山場
• 他のDeFiプロトコルの追随: Uniswap・Aave・dYdXがロビー機関を設立すれば、DeFiロビーの臨界質量に達する
• チェルビンスキー氏の議会証言: 元ブロックチェーン・アソシエーション責任者としての人脈がどこまで機能するか
• HYPEトークン価格とロビー予算の連動: ATHから49%下落中。さらに下落すればロビー予算も縮小するリスク

追跡ポイント

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Sources:

• CoinTelegraph Japan: ハイパーリキッドDeFi政策提言団体設立
• CoinMarketCap: Hyperliquid (HYPE) Price
• CoinGecko: Hyperliquid Price